親世帯と子世帯など、二つの世帯がひとつの建物の中で生活する二世帯住宅。
転居を検討するにしても、どうしても一般的な一戸建てよりニーズは少なくなってしまいます。
この記事では二世帯住宅が売りづらいポイントを把握し、売却時にどのような対処をすれば良いのか、紹介していきます。
二世帯住宅の不動産売却に知っておきたい売れない理由
二世帯住宅には、以下のような種類があります。
まず、1階が親世帯・2階が子世帯で玄関も別々といった「完全分離型」。
対して「非完全分離型」一部スペースを共用にしている物件です。
非完全分離型には玄関が共有で、トイレ・風呂は別にしているといった「一部共有タイプ」と、一般的な一戸建てにそのまま二世帯が暮らしているイメージの「完全共有タイプ」があります。
二世帯住宅は購入者の需要と、売りたい物件のタイプが重なるとは限らないことが、売りにくい理由として大きなポイント。
完全分離型を希望しているのか、水回りを別々にして居住スペースは一緒にしたいのかなど、家庭の事情によって求められる物件の選択肢がさらに狭まってしまうのです。
また、二世帯住宅はそもそも相応の設備や広さが必要となり、建築費用が高くなる傾向にあります。
新築であれば注文住宅である場合がほとんど。
それに伴って、売り出しの価格も割高になってしまい、初期費用を抑えたい中古物件の購入希望者には避けられがちになってしまいます。
二世帯住宅の不動産売却における対処法
絶対数の少ない二世帯住宅の価格設定のため、まずは査定を受けましょう。
複数社の一括査定であれば、二世帯住宅の取り扱い実績においても傾向が変わってくるため、おすすめです。
一戸建てよりはどうしても高額になりがちなため、ある程度相場から離れない金額に設定した上で、通常の一戸建てより時間が掛かることを見越して売りに出しましょう。
それらを踏まえて二世帯住宅の強みをアピール。
事前の清掃や修繕はもちろんですが、高齢者の居住を想定してバリアフリー設備が充実している場合はそこを推していきましょう。
近年では若い人や外国人のシェアハウス需要も増えてきています。
完全分離型ではなくとも、トイレ・風呂は共有といったシェアハウスは珍しくありませんので、そういった使い方でのアピールもひとつの手です。
ただし、現在の二世帯住宅の登記がどうなっているのかは事前に確認しておきことが賢明です。
二世帯住宅の登記には「単独」「共有」「区分」があり、単独は親か子どちらか、共有は親と子両方の名義、区分はそれぞれの世帯を別々で登記する形態。
区分だと売却時に両者の合意や手続きが必要な場合があるので、注意が必要です。
まとめ
二世帯住宅だけでも、さまざまなタイプの住宅があります。
これから売却する予定の物件はどのタイプかを把握し、適正な相場を見極めた上で強みとなる部分をアピールしていくことが、物件売却への近道になります。
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