不動産売却で利益が出た場合には所得税や住民税が課税されるため、確定申告をする必要があります。
今回は、不動産売却後に確定申告が必要となる場合について、必要書類と申告期間も併せてご紹介します。
不動産売却後の確定申告とは
確定申告とは、納付する所得税額を確定させるため、課税の対象となる所得額を申告することです。
不動産の売却後に確定申告が必要となるのは、その売却で利益が出た場合、つまり譲渡所得と呼ばれる売却益を手にした場合のみです。
不動産売却で得た売却額はそのまま利益になると考えてしまいがちですが、ここで注意が必要なのが、その不動産の取得額です。
不動産売却の際には、売却によって得た額から、その売却の前にかかった諸費用を差し引く必要があります。
諸費用には売却した不動産の取得額や維持費などが含まれ、これらをすべて差し引いたうえで利益がでた場合、その額は譲渡所得として課税の対象となり、確定申告する必要があります。
利益がない場合には確定申告をしなくても問題ありませんが、損失が発生した場合の控除を受けるには確定申告が必要であるため、どのケースでも確定申告をしておくと安心だと言えます。
不動産売却後の確定申告での必要書類とは？
不動産売却後に確定申告をおこなう場合には、以下の書類が必要となります。
●確定申告書B様式
●分離課税の申告書（確定申告書第三表）
確定申告書B様式と分離課税の申告書は、税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。
●譲渡所得の内訳書
譲渡所得の内訳書は不動産売却後に税務署から売主に郵送されるほか、税務署の窓口や国税庁のホームページでも入手することができます。
●不動産売却時の書類
●不動産取得時の書類
●売却した不動産の登記簿謄本
確定申告は期間が決められているうえ、多くの書類が必要であるため、計画的に準備することをおすすめします。
不動産売却後の確定申告の期間は？申告場所はどこ？
確定申告の時期は毎年決まっていて、基本的には2月16日から3月15日の一か月間とされています。
また、確定申告は所得を得た翌年におこなうため、不動産を売却した場合も、売却した翌年の2月16日～3月15日が申告期間です。
確定申告は、必要書類を居住地の税務署に提出するのが一般的ですが、郵送での申告や、インターネット上のe-Taxと呼ばれる電子申告システムも利用することができます。
まとめ
不動産売却の後に、必ず考えなくてはいけない確定申告についてご紹介しました。
所得の額によって税額も大きく異なりますので、まずは自分のケースが申告の対象に当てはまるのかどうかや、実際にどれだけの利益が出るのかについて、事前に把握しておくことが大切です。
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