マイホームの購入を考えたとき、土地を買って自分好みの家を建てたいと思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、それぞれの土地には地域や特性によって建築制限があり、敷地内なら好きなように活用できるというわけではありません。
今回は土地の購入を検討している方に向けて、建ぺい率と容積率とは何か、緩和させるにはどうしたら良いかご説明します。
土地の建ぺい率とは何か？建物を建てる際に注意すべきポイント
建ぺい率とは、土地の敷地に対して建築可能な面積の割合です。
たとえば、100㎡の土地の建ぺい率が40％だった場合、敷地内の4割が建物を建てられる面積の上限ということになります。
建ぺい率が設定されている理由は、主に防災や景観面への配慮によるものです。
敷地内いっぱいに建物を建てていると、万が一火災が起きたときに広がりやすくなります。
また、敷地にゆとりを持たせることによって、圧迫感が減って地域の雰囲気が良くなる効果もあります。
建ぺい率は地域によって異なりますが、一般的に住居系地域は建ぺい率が厳しく、商業・工業系地域では緩く設定されていることが多いです。
防火地域や角地であれば、建ぺい率が緩和されることもあるため、購入予定の土地に当てはまるか確認してみてください。
土地の床面積を決める容積率とは
対して容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合を指します。
100㎡の土地の容積率が200％だった場合、建物の各階をすべて足した面積が200㎡以内にしなくてはなりません。
容積率を制限する目的は、景観や日照、人口コントロールにあります。
2階建ての一戸建てが並ぶ住宅街に10階建てのマンションが建つと、景観を損ねるうえ周囲の家に十分な日光が差し込みません。
また、容積率を高くし過ぎると住民が増え、水道や電気などのインフラ供給が間に合わなくなる可能性があります。
建物の規模を制限して人口の増減をコントロールし、住み良い環境をつくるために大切なのが容積率です。
土地の建ぺい率・容積率を緩和させる手段や居室とは
防火地域や角地によって建ぺい率を緩和させるだけでなく、容積率の制限を緩和させるテクニックも知っておきましょう。
地下室やロフトをつくる場合、面積によっては床面積として算入しなくて良い場合があります。
地下室は全体の床面積のうち3分の1、ロフト（天井高140cm以下）はその階の面積の2分の1までであれば、容積率の計算に入れる必要がありません。
車庫をつくる際は、床面積の5分の1であれば容積率や建ぺい率の計算に含めなくて済みます。
また、バルコニーは突き出した部分が1m以内であれば建築面積に算入されません。
理想のマイホームを建てるためにも算入されない設備や面積などの緩和規定をしっかり把握しておきましょう。
まとめ
建ぺい率や容積率は一見難しそうな用語に思えますが、意味を理解すると案外簡単で、かつ非常に重要な項目だとわかります。
土地を購入する前に用途地域や行政ごとの条例を調べ、理想の家を建てることが可能かどうか必ず調べましょう。
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